弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所(とうきょうミネルヴァほうりつじむしょ)は、かつて東京都港区に事務所を置いていた弁護士法人である。2020年6月10日に総社員の同意により解散し、同年6月24日に弁護士法人としては過去最大の約51億円に及ぶ負債総額を抱えて破産した。, 2012年4月に設立[2]。個人向けでは債務整理、B型肝炎給付金請求などを、法人向けでは一般企業法務、事業再生・倒産案件をそれぞれ手掛けていた。, 全国ネットのCMで積極的な広告展開を行い、全国各地で出張無料相談会を開催することで実績を重ねて規模を拡大し、一定の知名度があった[1][2]。, しかし、2019年3月時点で31億8100万円へ赤字が拡大し[3]、代表である川島弁護士が所属する第一東京弁護士会に対する会費が未納であった他[2][4]、2020年6月ごろから連絡が取れないという苦情が第一東京弁護士会に寄せられていた[4][5]。, 東京ミネルヴァ法律事務所は、2020年6月10日に総社員の同意により解散したと同時に、川島弁護士が預り金を流用していたことを告白[1][2][3]。財産保全のため、第一東京弁護士会は同年6月24日に東京地方裁判所へ債権者破産を申し立て、同日に破産手続開始決定を受けた[1][2][3][4]。負債総額は約51億円。破産管財人には、川島弁護士と同じ第一東京弁護士会に所属している弁護士が選任されている[1][2]。, 第一東京弁護士会の寺前隆会長は、破産手続開始決定当日に談話を発表し、回収した過払い金の保管状況に不明な点があったことを明らかにした他、「多数の依頼者に甚大な不利益を与えるものであり、弁護士法人として到底許されるものではない」と遺憾の意を示した。また、東京ミネルヴァ法律事務所並びに川島浩弁護士に対して、懲戒処分を始めとした厳正な対応を行うことを明らかにした[5][6][3]。, 代表弁護士である川島は、事務所は広告を請け負う会社に事実上支配されており、その会社へ利益を流す形になる非弁提携行為であったと主張している。第一東京弁護士会による債権者破産手続きをとった背景には弁護士法人の決済印などを使うことができないため、資産の保全のための自己破産が不可能で、法人を解散し所属弁護士を移籍させ、弁護士会費を原因債権とする弁護士会による債権者破産を依頼して、弁護士会が応じたというものがあるという。[7]なお、当該の会社は否定している。, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=東京ミネルヴァ法律事務所&oldid=78757368. JAPANと連携したニュースメディア「弁護士ドットコムトピックス」(現在の「弁護士ドットコムニュース」)を開始、ソーシャルメディアでの拡散を通じて、アクセス数増加に繋がった[6]。2013年には、朝日新聞社出身でJ-CASTニュースやニコニコニュースで編集長を歴任した亀松太郎を編集長に迎えてニュース記事を強化。月100本以上の記事を配信し、月間サイト訪問者数は2014年現在、661万人に及ぶ[9]。現在はハフィントンポストやBLOGOSにも記事を提供している。社会で話題となっているニュースなども取り扱い、1,000から1,500字と読みやすく、後半部分には弁護士の法的観点からの解説を入れる体裁を取っており、読者が普段から法律に親しみを持てる内容とする工夫がされている[10]。, 2014年9月現在、全国の弁護士の5分の1を超える約9,200人の登録弁護士、約3万4,000人の課金ユーザを抱える日本最大級の法律サイトとなっており[6][9]、2015年には月間サイト訪問者数は850万人を越え、有料会員数が6万人となっている[11]。, 2014年3月には「税理士ドットコム」の運営も開始[5]、2015年には印刷、押印、郵送なしで個人と法人がオンラインで契約することができるサービス「クラウドサイン」をリリースするなどサービスを多方面に展開している[12][13]。, 2019年5月13日に著作権侵害コンテンツに対して、検索・取り下げ申請出来るサービス「弁護士ドットコムRights」を開始した[15]。, 弁護士ドットコム 元榮 太一郎氏が語る次の一手:法律事務所の業務プラットフォームへ, 紙と印鑑要らず、Web上で契約作業を完結「クラウドサイン」弁護士ドットコムがリリース, 海賊版サイト撲滅なるか 弁護士ドットコム、ネット上の著作権侵害コンテンツを調査・取り下げ申請できる新サービス開始, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=弁護士ドットコム&oldid=80369608. 弁護士ドットコム(べんごしドットコム)は日本の法律 ポータルサイト及びその運営会社。 弁護士のマーケティング活動を支援する無料法律相談や法律事務所の検索サービスを提供している 。. 弁護士ドットコム(株)(6027)のリアルタイム株価を掲載。チャート、配当、関連ニュース、決算情報、株主優待、掲示板、関連銘柄など、個人投資家の銘柄選択と売買の検討に便利な情報を掲載し … 亀石 倫子(かめいし みちこ、1974年6月22日[1] - )は、日本の弁護士[2]。, 1974年(昭和49年)、北海道小樽市生まれ[2]。北海道小樽潮陵高等学校卒業[3]。, 1997年(平成9年)東京女子大学卒業後、札幌市の情報通信会社に入社[4]。2000年、同社を退社[4]。, 2005年、大阪市立大学法科大学院入学[2]。2008年、司法試験合格[5]。2009年(平成21年)、大阪弁護士会に弁護士登録[2](新62期)。2016年、「法律事務所エクラうめだ」を開設[2]。, 2014年、クラブで客にダンスをさせる営業をめぐる風営法違反事件を担当、この事件は2016年最高裁判所で無罪が確定[6][7]。, 2017年、裁判所の令状がないのも関わらずGPS(全地球測位システム)を使った警察の捜査を最高裁判所が違法とした刑事裁判で、被告の主任弁護人を務め、「違法捜査を抑止する上で画期的な判断」と表現している[8][2][9]。, 「美人弁護士」コメンテーターとして、幾度もテレビの情報ワイド番組に出演している[10]。, 2018年9月27日、立憲民主党は、翌2019年の参議院議員選挙の大阪府選挙区(改選数4)で亀石を擁立する方針を固めた[11][12]。選挙戦では356,177票獲得したが、6位で落選した。, 東京潮陵樽中会 6月2日(土)総会・新会員歓迎会にて亀石倫子弁護士(87期)の講演開催, 「GPS捜査」に立ち向かった「チーム亀石」若手弁護士6人、歴史的判決までの軌跡 - 弁護士ドットコム, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=亀石倫子&oldid=80243766, 風営法ダンス営業規制違反被告事件 - 一審(地裁)・控訴審(高裁)・上告審(最高裁)とも無罪で確定, タトゥー彫師医師法違反被告事件 - 一審(地裁)で有罪・控訴審(高裁)で逆転無罪・検察の上告も棄却され無罪確定。.

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